「地積規模の大きな宅地」とは

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三大都市圏では 500 ㎡以上の地積の宅地、
それ以外の地域では 1,000 ㎡以上の地積の宅地で
次の ①から④以外のもの
① 市街化調整区域()に所在する宅地
(原則 として宅地開発を行うことができない地域であるため)
市街化調整区域であっても、
宅地分譲に係る開発行為を行うことができる区域 については、
地積規模を満たす場合には「地積規模の大きな 宅地」に該当する
② 都市計画法の用途地域が
工業専用地域に指定されている地域に所在する宅地
③ 指定容積率が 400%
(東京都の特別区内においては 300%)
以上の地域に所在す る宅地
④ 倍率地域に所在する
大規模工場用地
「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象
(イ) 路線価地域の場合
普通商業・併用住宅地区
及び
普通住宅地区に所在するもの を、
「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象
(注2)
正面路線が2以上の地区にわたる場合には、
当該宅地の過半の属する地区を、
当該宅地の全部が所在する地区とする
(ロ) 倍率地域の場合
倍率地域においては、上記ロの
「地積規模の大きな宅地」に該当すれば、
「地積規 模の大きな宅地の評価」の適用対象となる。

2018年4月2日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 相続税減額土地評価に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の格安税理士 | コメントをどうぞ

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